株式会社小沢資産経営事務所は公益財団設立支援コンサルティング事業や
ゴルフマネージメント事業を専門とする会社です。

公益財団法人設立について

Ｑ．一人でも財団を設立できますか？

Ａ．財団を設立するには、理事3名, 評議員3名, 監事1名の構成が必要です。
　　よって、7名以上のメンバーが必要です。

Ｑ．財団が公益認定を得るにはどのくらいの期間を要しますか？

Ａ．当社の場合、ご契約から公益認定までの所要時間は“約６ヶ月”です。

Ｑ．株式会社などの法人が財団の役員等になることはできますか？

Ａ．法人は役員（理事・監事）、評議員になることができません。

Q.　財団の役員等になるには特別な資格や経歴が必要ですか？

A.　特別な資格や経歴は必要ありません。基本的にはどなたでも役員・評議員になることができます。
　　ただし、法廷の欠格事由に該当する場合は役員・評議員になることができません。

Ｑ．未成年者でも財団の役員等になれますか？

Ａ．法律上の年齢制限はありませんが、未成年者の就任は現実的ではありません。

Ｑ．財団の理事はすべて身内で固めても大丈夫ですか？

Ａ．三親等内の親族又は利害関係者が理事の総数の3分の1を超えてはなりません。
　　評議員、監事についても同様です。

Ｑ．財団には専任の職員を置く必要はありますか？

Ａ．専任（常勤）の職員は必ずしも置く必要はありません。
　　例えば、設立者の会社の社員がボランティアとして必要に応じて出向することは得策です。

Q.　財団の役員・評議員は“常勤”でなければならないのですか？

A.　常勤である必要はありません。余計な出費を避けるため“非常勤”とするのが一般的です。

Q.　“拠出財産”とは何ですか？

A.　財団を設立する際に必要となる「金銭、不動産、有価証券、美術品などの財産」を“拠出財産”と言います。
　　拠出財産の合計価額は300万円以上であることが必須条件です。

Ｑ．金銭以外の財産を設立時の拠出財産とすることはできますか？

Ａ．不動産、有価証券、美術品など、資産価値が認められるものであれば金銭でなくても問題ありません。

Ｑ．日本国籍でなくても財団を作れますか？

Ａ．ケースバイケースとなりますので、ご相談ください。

Ｑ．海外在住ですが、財団の役員・評議員に就任できますか？

Ａ．就任は可能ですが、財団の役員・評議員は少なくとも年に一度は定例会議に出席する必要があるため、
　　その点をクリアできるかご検討ください。

Q.　財団のために、新たに事務所を設置する必要はありますか？

A.　新たに設置する必要はありません。会社のオフィス等に同居させることが可能です。

Q.　個人名や会社名を財団名に組み入れることはできますか？

A.　もちろん可能です。個人名・会社名を掲げている財団は多く存在します。

Q.　財団のホームページを作成する必要はありますか？

A.　ホームページの作成は必須ではありませんが、弊社では作成をお薦めしております。

Ｑ．株式を財団に移動することはできますか？

Ａ．可能です。議決権付き株式は総発行株式の50%まで、優先株は100%財団が保有できます。
　※安定的な配当があることが前提となります。

Ｑ．株式会社等の法人が財団の設立者になることはできますか？

Ａ．会社等の法人も財団法人の設立者になることができます。

Ｑ．評議員とはどのような役割ですか？

Ａ．評議員（評議員会）は、役員等の選任、決算の承認などの裁決を行います。
　　財団のオブザーバーとしての役割を果たします。

Q.　理事とはどのような役割ですか？

A.　理事は、法人業務の意思決定を行います。
　　会社でいうところの取締役のようなイメージです。

Ｑ．設立日を自分で決めることはできますか？

Ａ．設立日は「法務局へ設立登記を申請した日」になります。例えば4月1日付の設立をご希望される場合、
　　法務局の開庁日であれば、その日に設立登記を申請して設立日とすることができます。

Ｑ．代表理事とはどのような役職ですか？

Ａ．法人の代表権を持つ理事のことをいいます。
　「理事長」とも称され、通常は設立者が代表理事のポストに就きます。
　　会社でいうところの代表取締役ＣＥＯです。

Ｑ．設立後の運営についてもフォローしてもらえますか？

Ａ．弊社では、設立後も期限を定めず原則無償にて運営協力を行っております。

Q.　公益法人会計の経験者が周囲にいませんが、大丈夫でしょうか？

A.　問題ありません。
　　企業会計とは若干仕組みが異なりますが、経理の経験者であれば短期間で修得することが可能です。

Q.　財団の後継者はどうすればよいですか？

A.　子息子女や配偶者に引き継ぐのが通例ですが、企業の後継予定者や縁故者に引き継ぐこともできます。
　　いずれの場合も、オーナー家の意向を前もって周知させておくのが通常です。

Ｑ．未上場企業の株式を移動することは可能ですか？

Ａ．上場・未上場問わず、原則として安定した配当実績があることが条件となります。
　（租税特別措置法第40条）

Ｑ．財団から給与や役員報酬を受けることはできますか？

Ａ．常勤の役員、職員を置くのであれば、常識の範囲内で給与の支給が可能です。
　　役員報酬については、小規模財団の場合は無理がありますのでおすすめしません。

Ｑ．財団の設立者は何人必要ですか？

Ａ．設立者は一人からです。なお、株式会社等の法人が設立者になることも可能です。

Q.　財団と社団の違いは何ですか？

A.「財産」を中心として活動するか、「人」を中心として活動するかの違いです。
　　一般的に、財団はその財産と運用益で事業を運営しますが、社団は会員から会費を集めることで事業を
　　運営します。

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